プレスリリース
エンパワーショップ株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役：西澤 優一郎)は、中国向けオンラインマーケティング支援サービス『CHINA BUZZ』(URL： http://china-buzz.jp )の提供を開始しました。
■『CHINA BUZZ』とは
日本から中国市場に展開したいEC事業者様や、インバウンドで中国人観光客を集客したい企業様向けの、網紅(ワンホン)という動画インフルエンサーを活用したオンラインマーケティングサービスです。
越境ECというキーワードで語られることの多い、海外向けのECサイト展開がここ数年盛んになってきています。その中でも中国市場は膨大な人口と高水準で伸び続ける経済成長によって対日本との取引額が年々増加傾向にあります。そのような可能性のある市場に対して、数十万～数百万人のフォロワーを抱える網紅を活用し、潜在顧客にリーチすることで、商品・サービスの認知を高めてブランディングしていくサービスです。
■網紅(ワンホン)とは
中国で絶大な人気を誇る、YouTuberなどの動画インフルエンサーの総称。芸能人ほどの一般的な知名度は持ちませんが、ネット上で多くのフォロワーを集めて有名になり影響力を持ち、動画や生放送を中心に活動するインフルエンサーです。特に生放送SNSというプラットフォームや微博(ウェイボー)上で活動しています。
■生放送SNSとは
日本でもおなじみの「ニコニコ生放送」や「LINE LIVE」のようにインターネット上で網紅が生放送を行うSNSプラットフォーム。中国では200以上のサービスプラットフォームが存在し、そのユーザー数は2億人を超えると言われています。最近では、大手CtoCモールの淘宝網(Taobao)も独自の生放送SNSプラットフォームを展開するなど、ECとの親和性も高く、商品のマーケティングへの活用が急激に進んでいます。
■CHINA BUZZの強み
中国に既に展開しているEC事業者様やこれから展開を考えているEC事業者様には以下の課題があります。
・既に中国に商品を流通させているけど認知がいっこうに広がらない。
・中国市場に進出したいけど自社の商品がどれだけ中国で受け入れられるか不安だ。
・中国で広告施策を定期的に行っているがなかなか投資対効果に見合う成果が出ていない。
・中国でのマーケティング施策がどの程度効果があるのか正確な数値で把握できていない。
このような課題を、CHINA BUZZでは、以下のような強みで解決していきます。
▼中国進出へむけた手軽な反応確認
中国へ実際に進出す上での戦略立案のために、どのような商品にどのような反応が得られるかを気軽に確認することができます。
▼高いコスト対効果
網紅が商品を紹介していくことでターゲットに大きなインパクトを与えることが可能になり、代理店マージンを省くことでコストも安く抑えることが可能です。
▼中国消費者への実感ある刺激
網紅の信頼感と影響力、さらには生放送により、商品に対する信頼感を増加させ、実感のある刺激を中国の消費者に提供します。
▼巨大なリーチの活用
微博(ウェイボー)や生放送SNS上での網紅の膨大なフォロワーが、中国の巨大な市場にセグメントした上でリーチすることが可能になります。
■サービスメニュー
『CHINA BUZZ』では下記のメニューを中心に、網紅を活用した様々なマーケティングプランをご提供いたします。
▼生放送SNSを活用したテストマーケティング
中国市場に商品の反応がどれだけいいのか、どのような訴求点の反応がいいのか、それを確認するためのテストマーケティングを実施します。
▼網紅訪日プラン
特定の網紅に日本に旅行しながら、商品のゆかりの地などを周遊し、動画やブログの投稿を繰り返していきます。
▼微博(ウェイボー)上での網紅活用ブランディング
生放送だけでなく、中国最大のSNSの一つである微博(ウェイボー・Weibo)で投稿を繰り返していきます。
▼網紅年間契約プラン
特定の網紅に対して単発の契約ではなく、年間などの長期契約を結び定期的にマーケティング施策を実施します。
■業務提携と役割
網紅のプロダクション会社「新番資本」と業務提携を行うことで、中国の網紅にダイレクトかつ直接的にアプローチが可能になりました。そのため代理店マージンや、調整のためのリードタイムを極力減らし、低価格・短期間で施策の実現が可能になりました。
日本のEC事業者様のニーズや商品をエンパワーショップが理解し、新番資本側が中国サイドのマーケティング手法を熟知し、両社で当該商品やサービスの適切な訴求方法、生放送企画を検討することで、最適なマーケティング施策の実施が可能となっています。
【新番資本について】
新番資本は中国上海に本社を置く、グローバル投資とオンラインコンテンツ事業を行う会社です。上海だけでなく、米国シリコンバレー、イスラエル、シンガポール、北京、香港、深センで事業を展開しています。