この「eGift+利用規約」(以下「本規約」という。)は、エンパワーショップ株式会社(以下「当社」という。)が提供するeギフトシステム「eGift+」の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する事業者は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
第1条(適用)
- 1.本規約は、当社と契約者との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用される。
- 2.別紙1(料金及び流通額の算定方法)及び別紙2(サービス仕様・留意事項)は、本規約の一部を構成する。
- 3.申込書の記載内容が本規約と異なる場合は、本規約が優先する。ただし、申込書の記載のうち、当社が書面(電子メールを含む。以下同じ。)により承諾した特約であって、本規約に優先する旨を明記したものについては、当該特約が優先する。
- 4.販売パートナーを通じて本サービスを申し込んだ場合、販売パートナーに支払う初期費用その他契約者と販売パートナーとの間の権利義務は、契約者と販売パートナーとの間の契約の定めによるものとし、本規約は、当社と契約者との間の権利義務に適用される。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとする。
- (1)「本サービス」:当社が「eGift+」の名称で提供するeギフトシステム(ソーシャルギフト、eカタログギフト、物理カタログ等の機能を含む。)及びこれに付随するサービスをいう。
- (2)「契約者」:本規約に同意の上、本サービスの利用を申し込み、当社が承諾した事業者をいう。
- (3)「利用契約」:本規約及び申込書に基づき、当社と契約者との間に成立する本サービスの利用に関する契約をいう。
- (4)「申込書」:当社所定の申込書、又は販売パートナーが定める申込書その他本サービスの利用の申込みに用いる書面若しくは電磁的記録をいう。
- (5)「販売パートナー」:当社との間で本サービスの販売に関する契約を締結し、本サービスを販売する事業者をいう。
- (6)「ショップ」:契約者が本サービスを利用してeギフトを販売するECサイト又はECモールの店舗をいう。
- (7)「eギフト」:契約者が本サービスを通じて販売するギフト(ソーシャルギフト、eカタログギフト、物理カタログによるギフト等を含む。)をいう。
- (8)「購入者」:ショップにおいてeギフトを購入する者をいう。
- (9)「受取人」:購入者から贈られたeギフトを受け取る者をいう。
- (10)「OMS」:契約者が利用する受注管理システムをいう。
- (11)「連携先サービス」:OMS、カートシステム、ECモール、メッセージアプリその他本サービスと連携する第三者のサービスをいう。
- (12)「流通額」:本サービスを通じて販売されたeギフトの販売額をいい、その算定方法は別紙1に定める。
- (13)「利用開始日」:当社が契約者に係る本サービスの初期設定を完了し、契約者に対して利用開始を通知した日をいう。
- (14)「利用者データ」:本サービスの提供に際して当社が取り扱う購入者及び受取人の氏名、住所、電話番号、メッセージその他の情報、並びに注文に関するデータをいう。
第3条(申込み及び契約の成立)
- 1.本サービスの利用を希望する事業者は、本規約に同意の上、申込書により当社に申し込む(販売パートナーを通じた申込みを含む。)。
- 2.当社は、申込みを受けた場合、申込者が利用するOMS又はカートシステムと本サービスとの接続の可否を確認の上、承諾の可否を判断する。
- 3.利用契約は、当社が申込者に対して承諾を通知した時点で成立する。販売パートナーを通じた申込みの場合、販売パートナーを通じた通知を含む。
- 4.当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがある。
- (1)本サービスとの接続ができない、又は接続に過大な費用若しくは期間を要すると当社が判断した場合
- (2)申込書に虚偽の記載、誤記又は記載漏れがあった場合
- (3)過去に本規約又は当社との契約に違反したことがある場合
- (4)第20条第1項各号のいずれかに該当する場合
- (5)その他当社が承諾を適当でないと判断した場合
第4条(初期設定及び利用開始)
- 1.本サービスの内容は、当社のWebサイト、サービス資料及び別紙2に定めるとおりとする。
- 2.当社は、利用契約の成立後(初期費用が前払いとされている場合は、その入金が確認された後)、別紙2に定める範囲で初期設定を行う。
- 3.契約者は、初期設定に必要な情報及び権限(OMS若しくはカートシステムの管理画面の権限、API情報、商品情報等を含む。)を当社に提供し、当社の求めに応じて協力する。契約者の協力が得られないことにより初期設定が遅延した場合、当社はその責任を負わない。
- 4.当社は、初期設定の完了後、契約者に利用開始日を通知する。利用開始日は、契約者がショップにおいてeギフトの販売を開始したか否かを問わない。
- 5.当社が初期設定に必要な協力を求めた日から30日を経過しても契約者が協力しない場合、当社は、当該期間が経過した日を利用開始日とみなすことができる。
- 6.別紙2に定める初期設定の範囲を超える作業(接続対象外のOMSとの接続、カスタマイズ等)は、当社が別途見積りの上、契約者に直接請求する。
- 7.当社は、初期設定の完了時に、初期設定においてOMS又はカートシステムで変更した設定項目を契約者に共有する。
第5条(料金及び支払)
- 1.契約者は、当社に対し、別紙1に定める料金(申込書に別段の定めがある場合は、その定めによる。)を支払う。ただし、販売パートナーを通じて申し込んだ場合の初期費用は、販売パートナーとの契約に従い販売パートナーに支払う。
- 2.月額固定費は、利用開始日の属する月から発生し、日割り計算は行わない。
- 3.売上手数料は、各月の流通額に別紙1に定める料率を乗じて算定する。
- 4.料金の請求及び支払の方法は別紙1に定める。振込手数料は契約者の負担とする。
- 5.料金には消費税等を別途加算する。
- 6.契約者が料金の支払を遅延した場合、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払う。
- 7.支払済みの料金は、理由の如何を問わず返金しない。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではない。
- 8.キャンペーン、特典等により料金を減額又は免除する場合の条件は、申込書その他当社が示す条件の定めによる。契約者が当該条件(契約期間等)を満たさずに利用契約を終了した場合、当社は、減額又は免除した料金の全部又は一部を契約者に請求することができる。
第6条(最低利用期間、更新、解約及び終了時の措置)
- 1.本サービスの最低利用期間は、申込書に別段の定めがある場合を除き、利用開始日の属する月を1か月目として、6か月目の末日までとする。
- 2.最低利用期間の経過後は、契約者から解約の申出がない限り、利用契約は1か月ごとに自動更新される。
- 3.契約者は、解約を希望する月の前月末日までに当社所定の方法により申し出ることにより、解約を希望する月の末日をもって利用契約を解約することができる。販売パートナーを通じて申し込んだ場合は、販売パートナーへの申出によることもできる。
- 4.契約者が最低利用期間中に利用契約を解約する場合、契約者は、最低利用期間の残存期間に係る月額固定費を一括して当社に支払う。
- 5.利用契約の終了日までに注文されたeギフトに係る売上手数料は、利用契約の終了後も支払義務を免れない。
- 6.契約者と販売パートナーとの間のカートシステム等の利用契約が終了した場合であっても、利用契約は、本条に基づき解約されない限り存続する。
- 7.当社は、利用契約が終了した場合(解約、解除その他理由を問わない。以下本条において同じ。)、終了日をもって、本サービスと連携先サービスとの連携を停止する。
- 8.契約者は、利用契約の終了日までに、次の各号の措置を自らの責任で行う。
- (1)ショップにおけるeギフトの販売の停止、及びeギフトの商品ページの削除
- (2)OMS又はカートシステムにおいて当社に付与した管理画面の権限、API情報等の無効化
- 9.初期設定において当社が変更したOMS又はカートシステムの設定の復旧は、契約者が、最後のeギフトの出荷が完了した後に自らの責任で行う。当社は、第4条第7項により共有した設定項目に基づき、復旧の手順を案内する。
- 10.契約者は、利用契約の終了日までに受取人による受取手続が完了するよう、eギフトの有効期限を考慮して、あらかじめeギフトの販売を停止する。終了日の時点で受取手続が完了していないeギフトは、終了日をもって受け取ることができなくなるものとし、購入者及び受取人への対応(返金等を含む。)は、契約者が自らの責任で行う。
第7条(契約者の責任)
- 1.ショップにおけるeギフト及び商品の販売主体は契約者であり、契約者は、商品の品質、在庫、配送、返品・交換、並びに特定商取引法、景品表示法、食品表示法その他の法令に基づく表示について、自らの責任で対応する。
- 2.契約者は、eギフトの有効期限、受取方法、有効期限経過後の取扱い、配送可能な地域・日時その他の販売条件を、購入者及び受取人に対して適切に表示する。
- 3.契約者は、連携先サービスの利用規約その他の規則(ECモールの出店規約を含む。)を遵守する。
- 4.契約者は、本サービスのID及びパスワードを自己の責任で管理し、第三者に利用させない。
- 5.契約者は、本サービスに登録する商品情報、画像、メッセージ文その他のコンテンツについて、必要な権利を有していることを保証する。
- 6.本サービスから購入者及び受取人に送信されるメールの文面、並びに受取画面に表示する案内文、問い合わせ先その他の内容は、契約者が設定し、その内容について責任を負う。
- 7.実店舗で物理カタログを販売する場合、契約者は、QRコード付きのカタログを適切に保管し、販売時の有効化及び誤操作時の無効化を自らの責任で行う。
第8条(購入者及び受取人への対応)
- 1.購入者及び受取人からの問い合わせ、苦情及び紛争については、契約者が一次的に対応する。
- 2.当社は、受取画面の不具合の調査その他本サービスの機能及び操作に関する範囲で、契約者の対応に協力する。
- 3.有効期限を経過したeギフトに関する購入者及び受取人への対応(返金、代替品の提供等の要否を含む。)は、契約者が定め、自ら行う。
第9条(連携先サービス)
- 1.本サービスは連携先サービスと連携して提供されるものであり、連携先サービスの仕様変更、障害、提供終了又は規約の変更により、本サービスの機能の全部又は一部が制限又は停止されることがある。
- 2.当社は、前項の事由により契約者に生じた損害について責任を負わない。
- 3.連携先サービスの仕様変更に伴う本サービスの改修は、当社が必要と判断する範囲で行う。契約者固有の環境への対応に要する費用は、当社が別途見積りの上、契約者に請求することがある。
- 4.eギフトの代金は、ショップにおいて契約者が設定する決済手段により決済されるものとし、当社は当該代金の収受に関与しない。
- 5.本サービスとOMS又はショッピングカートシステムとの接続に伴う設定変更により、当該システムにおける注文データの表示若しくはステータス、又は自動送信メールの動作に影響が生じる場合がある。当社は、初期設定の際に設定内容を契約者と確認するものとし、契約者が確認した設定に起因して生じた影響について責任を負わない。
第10条(禁止事項)
契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為をしてはならない。
- (1)法令又は公序良俗に違反する行為
- (2)当社又は第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
- (3)本サービスへの不正アクセス、過度な負荷をかける行為その他本サービスの運営を妨げる行為
- (4)本サービスの複製、改変、逆コンパイル、逆アセンブルその他のリバースエンジニアリング
- (5)本サービスの画面構成若しくはUIを模倣し、又は本サービスと同種若しくは類似のサービスを開発する目的で、本サービス若しくは当社から得た情報を利用する行為
- (6)当社の事前の承諾なく、本サービスの非公開の資料、画面、仕様その他の情報を第三者に開示し、又は外部の生成AIサービスに入力する行為
- (7)当社の事前の承諾なく、本サービスの利用権を第三者に譲渡、貸与若しくは再販し、又は申込書に記載のショップ以外で利用する行為
- (8)法令上の許認可、年齢確認その他の手続を要する商品を、必要な手続を経ずにeギフトとして販売する行為
- (9)その他当社が不適切と合理的に判断する行為
第11条(個人情報及び利用者データ)
- 1.当社は、利用者データを、契約者から委託を受けて取り扱うものとし、本サービスの提供に必要な範囲内でのみ利用する。
- 2.当社は、利用者データについて、アクセス制限、通信の暗号化その他の必要かつ適切な安全管理措置を講じる。
- 3.当社は、本サービスの提供にAmazon Web Servicesその他のクラウドサービスを利用する。当社は、本サービスの提供に必要な範囲で利用者データの取扱いを第三者に再委託することができ、この場合、再委託先に本条と同等の義務を課し、必要かつ適切な監督を行う。
- 4.契約者は、購入者及び受取人の個人情報を本サービスにより取り扱うことについて、プライバシーポリシーへの記載その他法令上必要な措置を自らの責任で講じる。
- 5.当社は、利用者データの漏えい、滅失又は毀損が発生し、又はそのおそれがあることを知った場合、速やかに契約者に通知し、被害の拡大防止、原因の調査及び再発防止に努める。
- 6.利用者データの保存期間、並びに利用契約の終了後の利用者データの提供及び削除については、別紙2に定める。
- 7.当社は、利用者データ及び注文データを、個人及び契約者を特定できない形式に加工した統計情報として、本サービスの改善、並びに市場動向の分析及び公表(当社が運営するメディアにおける公表を含む。)に利用することができる。
- 8.契約者の担当者等に関する個人情報は、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱う。
第12条(秘密保持)
- 1.当社及び契約者は、利用契約に関連して相手方から開示された技術上、営業上その他の情報であって、秘密である旨が明示されたもの又は性質上秘密として扱うべきもの(本サービスの非公開の仕様、資料、画面等を含む。以下「秘密情報」という。)を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示し、又は利用契約の目的以外に利用してはならない。
- 2.前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する情報には適用しない。
- (1)開示を受ける前から自ら保有していた情報
- (2)正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく入手した情報
- (3)開示を受ける前から公知であった情報、又は開示を受けた後に自らの責めによらず公知となった情報
- (4)秘密情報によらず独自に開発した情報
- 3.当社及び契約者は、法令に基づき開示を求められた場合、又は弁護士、公認会計士、税理士その他法令上守秘義務を負う専門家に開示する場合は、必要な範囲で秘密情報を開示することができる。
- 4.本条の義務は、利用契約の終了後3年間存続する。
第13条(知的財産権及び導入事例の掲載)
- 1.本サービスに関する著作権その他の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属する。利用契約は、契約者に本サービスの知的財産権を移転するものではない。
- 2.契約者が本サービスに登録したコンテンツに関する権利は契約者に帰属する。契約者は、当社に対し、本サービスの提供に必要な範囲で当該コンテンツを無償で利用することを許諾する。
- 3.当社は、契約者の名称、ロゴ及びショップ名を、本サービスの導入企業として、当社のWebサイト、サービス資料、当社が運営するメディア、セミナーその他の媒体に掲載することができる。契約者から掲載停止の申出があった場合、当社は以後の掲載を停止する(既に配布済みの資料を除く。)。
- 4.当社が契約者の具体的な導入事例(導入の経緯、成果等)を紹介する場合は、事前に契約者と内容を協議する。
第14条(サービスの変更、中断及び終了)
- 1.当社は、機能の追加、改善その他の理由により、本サービスの仕様を変更することができる。契約者に重大な影響を及ぼす変更を行う場合は、事前に契約者に通知する。
- 2.当社は、システムの保守、障害対応、不可抗力、連携先サービスの障害その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができる。この場合、当社は事前に契約者に通知するよう努める。ただし、緊急の場合は事後の通知とすることができる。
- 3.当社は、3か月前までに契約者に通知することにより、本サービスの提供を終了することができる。
第15条(非保証)
- 1.当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、本サービスの利用により売上、流通額その他の成果が得られること、連携先サービスとの接続が継続すること、及び本サービスにエラー又は中断が生じないことを保証しない。
- 2.当社のWebサイト、サービス資料等に掲載する事例、数値等は、成果を保証するものではない。
第16条(損害賠償及び責任の制限)
- 1.当社は、当社の責めに帰すべき事由により契約者に損害を与えた場合、契約者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限り賠償する。逸失利益及び特別の事情により生じた損害については、予見可能性の有無を問わず賠償しない。
- 2.当社が契約者に対して負う損害賠償責任の総額は、損害の原因となった事由が発生した日の直前12か月間に契約者が当社に支払った料金の総額を上限とする。
- 3.前項にかかわらず、販売パートナーを通じて申し込んだ契約者に対する初期設定に関する当社の損害賠償責任は、当社が当該販売パートナーから当該契約者に係る初期費用として受領した金額を上限とする。
- 4.前三項の規定は、当社の故意又は重大な過失による場合には適用しない。
- 5.契約者が本サービスの利用に関して第三者(購入者及び受取人を含む。)に損害を与えた場合、契約者は自らの責任と費用でこれを解決する。当社が当該第三者から請求を受けた場合、契約者は当社に生じた損害(合理的な弁護士費用を含む。)を補償する。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではない。
第17条(利用停止及び解除)
- 1.当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知又は催告することなく、本サービスの全部若しくは一部の提供を停止し、又は利用契約を解除することができる。
- (1)料金の支払を遅延した場合
- (2)本規約に違反し、当社が相当の期間を定めて是正を求めたにもかかわらず是正しない場合
- (3)第10条に定める禁止事項に該当する行為を行った場合
- (4)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続、民事再生手続、会社更生手続若しくは特別清算手続の開始の申立てがあった場合
- (5)差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は租税公課の滞納処分を受けた場合
- (6)手形又は小切手が不渡りとなった場合
- (7)第20条第1項各号のいずれかに該当した場合
- (8)その他利用契約を継続しがたい重大な事由が生じた場合
- 2.前項に基づき利用契約が解除された場合、契約者は、当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに弁済するとともに、最低利用期間の残存期間に係る月額固定費を一括して支払う。
- 3.当社は、本条に基づく措置により契約者に生じた損害について責任を負わない。
第18条(規約の変更)
- 1.当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約の変更が契約者の一般の利益に適合する場合、又は利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものである場合には、契約者の個別の同意を得ることなく本規約(別紙を含む。)を変更することができる。
- 2.当社は、本規約を変更する場合、変更の内容及び効力発生日を、効力発生日までに当社のWebサイトへの掲載その他適切な方法により周知する。料金の変更その他契約者に不利益となる変更については、効力発生日の3か月前までに周知する。
- 3.契約者に不利益となる変更に同意しない契約者は、効力発生日の前日までに当社に申し出ることにより、利用契約を解約することができる。この場合、第6条第4項は適用しない。
第19条(通知)
- 1.当社から契約者への通知は、申込書に記載された電子メールアドレスへの送信、当社のWebサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により行う。
- 2.電子メールによる通知は、当社が送信した時点で契約者に到達したものとみなす。
- 3.契約者は、申込書の記載事項に変更があった場合、速やかに当社に届け出る。
第20条(反社会的勢力の排除)
- 1.当社及び契約者は、自ら又はその役員若しくは実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」という。)に該当しないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約する。
- 2.当社及び契約者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布若しくは偽計による信用毀損又は業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないことを確約する。
- 3.当社及び契約者は、相手方が前二項に違反した場合、何らの催告を要せず直ちに利用契約を解除することができる。この場合、解除した当事者は、解除により相手方に生じた損害について責任を負わない。
第21条(不可抗力)
天災地変、戦争、暴動、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、感染症の流行、通信回線若しくは電力の障害、連携先サービスの障害その他当社の責めに帰すことのできない事由による利用契約の履行の遅滞又は不能について、当社は責任を負わない。
第22条(権利義務の譲渡禁止)
- 1.契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならない。
- 2.当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合(合併、会社分割その他事業が移転する一切の場合を含む。)、当該事業の譲渡に伴い、利用契約上の地位、権利及び義務並びに利用者データを当該第三者に譲渡することができ、契約者はこれにあらかじめ同意する。
第23条(存続条項)
利用契約が終了した場合であっても、第5条(未払いの料金に関する部分に限る。)、第6条第4項、第5項、第9項及び第10項、第8条第3項、第11条、第12条、第13条第1項、第15条、第16条、第17条第2項及び第3項、第20条第3項、第22条、本条、第24条並びに第25条の規定は、引き続き効力を有する。
第24条(準拠法及び管轄)
- 1.本規約及び利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。
- 2.本規約及び利用契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第25条(協議)
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈について疑義が生じた場合、当社及び契約者は、誠実に協議の上これを解決する。
別紙1(料金及び流通額の算定方法)
1.料金(税別)
本別紙に定める料金及び請求・支払の条件は標準の条件とし、申込書(見積書を兼ねるものを含む。)に別段の定めがある場合は、その定めによる。
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 初期費用 | 300,000円~ | 標準機能での導入(別紙2に定める範囲の初期設定)。カスタマイズは内容に応じて別途見積り。販売パートナーを通じて申し込んだ場合は、販売パートナーが定める価格及び条件により販売パートナーに支払う。 |
| 月額固定費 | 10,000円/月 | 利用開始日の属する月から発生(日割りなし) |
| 売上手数料 | 流通額の4% | 各月の流通額に対して算定 |
| 公式ソーシャルギフトの注文管理(オプション) | 10,000円/月 | ECモール等の公式機能(楽天市場、Yahoo!ショッピング、LINEギフト等)で販売されたソーシャルギフトの注文を、本サービスに取り込んで管理する場合に発生。 |
| その他オプション | 別途見積り | 接続対象外のOMS・ECモール等との接続、受取画面のデザイン調整その他のカスタマイズ等 |
2.流通額の算定方法
流通額は、本サービスを通じて販売されたeギフトについて、次のとおり算定する。
- (1)消費税等を除いた金額とする。
- (2)送料、ラッピング料その他eギフトの購入に際して購入者が支払う付帯料金を含む。
- (3)クーポン、ポイント等による値引きが行われた場合も、値引き前の金額とする。
- (4)キャンセルされた注文は除く。前月以前に計上した注文がキャンセルされた場合は、キャンセルが確定した月の流通額から差し引く(差し引いた結果がマイナスとなる場合は、翌月以降に繰り越す。)。
- (5)注文日の属する月の流通額として計上する。
- (6)受取期限を経過し、受取人が受け取らなかったeギフトも、決済が完了しているため流通額に含む。
- (7)物理カタログによる注文を含む。実店舗で販売した物理カタログは、本サービスに登録された当該カタログの販売価格(消費税等を除く。)により、有効化した日の属する月に計上する。
- (8)ECモール等の公式機能で販売され、本サービスに取り込んで管理するソーシャルギフトの注文は、流通額に含まない(当該注文の管理には、1.のオプション料金が発生する。)。
- (9)流通額は、本サービスの管理画面上の注文データ(OMS等から取り込んだデータを含む。)に基づき当社が算定する。契約者は、請求書の受領後10営業日以内に異議を申し出ない場合、当該算定を承認したものとみなす。
3.請求及び支払
- (1)初期費用(当社に直接申し込んだ場合):利用契約が成立した日の属する月の末日締めで請求し、契約者は翌月末日までに当社の指定する銀行口座に振り込む。
- (2)月額固定費及び売上手数料:毎月末日締めとし、当社は翌月5営業日頃までに請求書(PDF)を電子メールで送付する。契約者は翌月末日までに当社の指定する銀行口座に振り込む。
- (3)最低利用期間中の解約又は解除に伴う残存期間の月額固定費は、最終月分の請求にあわせて請求する。
- (4)振込手数料は契約者の負担とする。
別紙2(サービス仕様・留意事項)
1.主な機能
- (1)ソーシャルギフト(受取用URL・QRコードの自動発行、メッセージ・背景画像の設定、受取人によるお届け先入力)
- (2)eカタログギフト及び物理カタログ(受取人による商品選択、物理カタログ用QRコードの一括発行、実店舗でのカタログの有効化・無効化)
- (3)各ECモール・OMS等からの注文の取り込みと一元管理
- (4)受取画面(商品選択、住所の自動入力、途中離脱を防ぐ表示等)
- (5)出荷支援(注文の検索・一覧、商品・カタログの一括登録、配送リードタイムの設定、送り状用CSVの出力)
- (6)eギフトの有効期限・有効化の管理、購入者及び受取人へのメール送信
- (7)機能の詳細は、当社のWebサイト及びサービス資料に定めるとおりとする。ECモールによって販売できるギフトの形式は異なる。
2.初期設定の範囲
初期費用には、次の作業を含む。
- (1)当社が別途定める接続対象OMSと本サービスとの接続、及びこれに伴うOMS側の設定変更
- (2)OMSを利用しない契約者については、当社が別途定める接続対象のショッピングカートシステムと本サービスとの連携
- (3)本サービスの基本設定
接続対象外のOMS・ショッピングカートシステムとの接続、ECモールとの個別のAPI連携、カスタマイズ、デザイン制作等は初期設定の範囲に含まれず、別途見積りとする。商品・カタログの登録及びメール文の設定は、原則として契約者が行う(特典等により当社が対応する場合を除く。)。
3.契約者にご準備いただくもの
- (1)OMS又はカートシステムの管理画面の権限、API情報その他接続に必要な情報
- (2)商品情報(商品名、価格、画像等)
- (3)受取画面に表示する情報(会社名、問い合わせ先、プライバシーポリシーのURL等)
- (4)eギフトの販売条件(有効期限、配送可能な地域・日時、有効期限経過後の取扱い等)
4.eギフトの有効期限
- (1)eギフトの有効期限は、契約者が管理画面でカタログ又はURLごとに設定する。
- (2)契約者は、設定した有効期限及び有効期限経過後の取扱いを、購入者及び受取人に表示する(本規約第7条第2項)。
5.利用者データの保存期間及び利用契約終了後の取扱い
- (1)保存期間:利用者データは、当該eギフトの注文日から36か月間保存し、保存期間を経過したものから順次削除する。当社は、情報セキュリティ上の必要性その他の事情により、本規約第18条に従い保存期間を変更することがある。
- (2)契約者による保存:契約者は、保存期間を超えて利用者データを保存する必要がある場合、管理画面のCSV出力機能等により、自らの責任でデータを取得し保存する。
- (3)利用契約終了後の取扱い:契約者は、利用契約の終了日の翌日以降、管理画面にアクセスすることができない。当社は、利用者データを当社所定の形式で契約者に提供することは行わないため、契約者は、必要なデータを終了日までに管理画面からダウンロードする。当社は、解約の申出を受けた際、その旨及び本規約第6条第7項から第10項に定める利用契約終了時の措置を契約者に案内する。
- (4)削除:当社は、最終月の料金の確定及び問い合わせへの対応のため、利用契約の終了後3か月間利用者データを保管し、その後削除する。ただし、法令により保存が必要な場合はこの限りではない。また、本規約第11条第7項に定める統計情報は削除の対象としない。
6.サポート
- (1)窓口:電子メール(info@empowershop.co.jp、又は当社が別途通知する窓口)
- (2)受付時間:平日9:00~18:00(土日祝日・年末年始を除く。)
- (3)対応範囲:本サービスの仕様・操作、障害、月額固定費及び売上手数料に関するお問い合わせ
- (4)回答目標:受付後、翌営業日以内に一次回答を行うことを目標とする(回答又は復旧の時期を保証するものではない。)。
- (5)販売パートナーを通じて申し込んだ場合、カートシステム及び初期費用に関するお問い合わせは販売パートナーの窓口が対応する。
7.留意事項
- (1)本サービスの導入による売上、流通額その他の成果は、ショップや商材の特性により異なり、当社はその値を保証しない。
- (2)初期設定に要する期間の目安は、利用契約の成立(又は初期費用の入金確認)から、接続実績のあるOMS又はショッピングカートシステムに接続する場合は1か月程度、接続実績のない新たなOMSに接続する場合は2か月程度とする。カスタマイズを行う場合は、見積りの際に期間を提示する。
- (3)契約者の環境や協力の状況によっては、前号の期間を超える場合がある。
- (4)連携先サービスの仕様により、一部の機能が利用できない、又は制限される場合がある。
- (5)本別紙の記載は留意事項の一部であり、その他の条件は本規約の定めによる。
附則
本規約は、2026年9月1日から施行する。
2026年11月10日改定
エンパワーショップ株式会社
東京都港区北青山2-14-4 the ARGYLE aoyama 6F